相続税の課税最低額

相続税の課税最低額について

この4月に消費税が現行の5%から8%と3%増税され、日本中で税金に対する意識や注目が高まっています。消費税は一般的に、介護や医療、教育などの一部のサービスを除きほとんどの商品やサービスに対し課税されるものです。そのため、今回の増税は一般的な社会生活を営む多くの国民にとって、非常に大きな影響を与えています。消費税の他にも納税額が高い税目として相続税があります。

相続税は故人が一生をかけて築き上げた現金や不動産などの財産全体に課税される税金のことです。相続税は、そもそも明治時代の日露戦争の戦費調達のために導入された税です。平成15年の制度改正まで、これまでの最高税率は70%でしたが、改正により50%まで引き下げられました。

また、相続税精算課税制度が導入され、生前贈与が行いやすくなり、財産の有効活用や経済効果があったといわれています。相続税の対象となる財産として、現金や不動産、有価証券、生命保険金、特許権などの無体財産権などがあります。その中には、ゴルフ会員権やリゾートクラブ会員権など一般国民にはあまりなじみのないものもその対象の財産となっています。すべての財産が相続税として対象となるわけではありません。例えば、墓地や祭具などの祭祀用財産や国や地方公共団体に等に寄付した財産、生命保険金のうち、法定相続人の数に5百万円に相当する額を乗じた金額などは財産から控除をすることが可能となっています。相続税の課税価格の計算式については、遺産の総額から非課税財産及び債務と葬式費用を引き、相続開始前3年以内の贈与財産を加えたものとなっています。

この課税価格の合計から本税の基礎控除額を引いたものが本税の課税遺産総額となります。この税には、相続財産の価格がここまではかからないという、課税最低額というものがあります。

1つ目は基礎控除と言われています。これは、財産の金額がこの基礎控除額以下であればこの税は課税されないというものです。例えば、平成26年12月31日までに発生した相続であれば、1000万円に法定相続人の数を乗じた金額に5000万円を加えた額になります。

また、平成27年1月1日以降に発生した相続であれば、600万円に法定相続人の数を乗じた金額に3000万円を加えた額になります。この基礎控除のほかにも、配偶者控除というものがあります。これもある一定の額の財産までは配偶者に相続税がかからないものです。