小規模宅地は相続税

小規模宅地は相続税を減額できる

相続税は、遺された遺族の今後の生活に直接影響が出そうな財産に関しては、控除措置がとられて相続税の控除を受けることが出来ます。

例えば配偶者名義の自宅に住んでいたとして、その名義人が亡くなったからといって税を払わなければ長年住み続けてきた自分の家に住むことを許されないというのはなんとも理不尽な話です。

追い出された家族を国が養うわけではありませんので、小規模宅地に関しては相続税の控除が行われます。自宅や事業用、貸付け用の土地の内、現行法では240平方メートルまでの部分に関して、平成27年からは330平方メートルまでの部分に関して評価額を80パーセント減額するというものです。

それで1000万円の評価額の宅地なら、200万円分に対してしか相続税を支払わなくても済みます。

しかし、この法律の適用条件はとても厳しく、誰が相続しても適用されるわけではありません。条件に応じて50パーセントだけ減額が適用されるといった段階的措置がとられることもありません。ではどのような場合に適用されるのでしょうか。

まず、小規模宅地を相続する人が故人の配偶者だった場合、無条件に評価額から80パーセント差し引かれた額に課税されます。

では、配偶者ではなく親族や子が小規模宅地を相続する場合はどうでしょうか。相続する予定のその土地に、故人と一緒に同居していたかどうかが重要になります。もし同居していた場合、相続税の申告期限、つまり相続開始日の翌日から10ヶ月後までその宅地に住み続けるなら、この特例の対象になります。遺された遺族が住む家に困らないように制定された特例なので、その宅地に住み続けないなら適用する意味がないからです。10ヶ月が経過した後なら、この宅地を売却することも可能です。

もしその宅地に故人と同居していない血縁者が相続する場合でも、相続税が控除される可能性があります。その相続人が相続開始日から直前の3年以内に、自分の持ち家をもったことがない場合は適用されます。

ずっと賃貸暮らしだったり、勤務する会社の社宅に住んでいたりする子が親の残した宅地を相続する場合、相続した宅地に戻って相続税の申告期限まで居住し続ければ相続税は80パーセント減額されます。しかし、もしもう既に自分の持ち家があった場合には、住む家を確保する必要は認められないので通常通りの税率で支払いを行います。

このように、特例の適用される条件が異なっていますので、もし遺言状を作成するなら、誰に何を相続させるのか注意深く専門家と相談してから決定しましょう。