既経過利息について

相続税を計算するときの既経過利息について

相続が発生したときには、まず財産がどれくらいあるのかを計算しなければならないのですが、日本人の多くは資産を預金で保有していますから、この預金について把握することが必要となります。このときに問題となるのが利息です。

相続税評価をするためには預金として預けている金額を把握することも必要なのですが、期間に応じて利息は発生しますから、これをどう扱うのかを把握しておく必要があります。

預金の利息については、リアルタイムに計算されるのではなくて、たいていは年2回くらい計算をして、まとめて支払われます。ですから、ある時点で解約をしようと思ったときには、そのときまでに発生していた利息を計算しなければならないのですが、この利息のことを既経過利息と呼びます。通帳に記載されている金額には含まれていませんから、金融機関で手続きを行って計算してもらう事が必要となるのです。

この利息についてですが、ある程度の利息が発生することになるのですが、発生した利息には源泉所得税が差し引かれることになります。そして、これが差し引かれた部分が既経過利息の金額となるのです。相続税評価としてこれをどのようにして扱うのかは、預金の種類によって異なっていると言えるでしょう。

まず普通預金についてですが、普通預金で発生した既経過利息については、相続税評価に含めなくて良いなっています。ただ、これは相続税の計算をするときに無視できるほど小さいということが前提となります。普通預金の利息はそれほど大きな金額とはなりませんから、このように扱われるのです。ただし、必ずしもそうではなくて、場合によっては相続財産に含めなければならない場合もあります。

定期預金の場合には、既経過利息は相続財産に含めて考えなければなりません。相続の時点で定期預金を解約すれば、その金額はすぐに分かるのですが、今後も定期預金によって運用しようと思っているのなら解約する必要はありません。金融機関に相談をすればこれを計算してもらえます。相続のときには残高証明書を取得しなければならないことが多いですが、このときに記載してくれるように依頼すれば良いのです。こうすれば金融機関が計算してくれます。

外貨預金の場合にも、やはり同じように計算をすることになります。この場合でも金融機関に残高証明書の作成を依頼すれば、作成をしてくれますが、日本円での評価をしてくれるかどうかは金融機関によって異なります。