相続税の最高額

相続税の最高額について

相続税という税金が課されるのは経済のバランスを保つためであるとされています。相続税が課されることによって所得税では調整しきれない部分を補完し、富の集中を排除する機能を有しています。経済には富の再分配という基本思想が存在しているのですが、貧富の差の拡大を是正するために各種の税は機能します。かつて海外において贈与税が存在しない時期がありました。そのような時代には生前に贈与を行うことで簡単に相続税を回避することができていました。このような制度の結果、貧富の差は一度ついてしまうとそれが狭まることはなく、拡大の一途を辿ることが分かってきました。このようなことは避けなければなりません。

日本では昭和25年に定められた相続税法に基づいて課されます。この法律には相続税と贈与税が規定されており二つを合わせて相続税という考え方をしていることが分かります。日本においては2003年の税制改正で際の最高額はこれまでの70%から50%に引き下げられました。贈与税も同じ水準に下げられ基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人の数に定められました。これ以下の相続額に関しては課税をされないのです。この水準では100人に対して数人という規模で課税されるように調整をされています。

この時期に相続税精算課税制度というものが作られました。これは贈与者が65歳以上で受贈者が成人している場合に累計で2500万円まで課税控除される制度です。控除額を超える贈与を受けた場合はその分の課税額を納付することになります。この相続時精算課税制度と従来型の暦年課税制度のいずれかを選択することができるのですが、一度決めてしまうと後から変更することはできない仕組みになっています。

この相続税というのは人生において何度も経験するものではありません。そのためどのような資産が税の対象になるのかについてはあまり深く理解している人はいません。相続するその時になって知るケースが多くなっています。最高額が70%から50%に引き下げられたとは言え、今もって負担の大きなものであることは変わりありません。

その対象になる資産は次の通りです。まずは現金資産などの動産、土地建物などの不動産、特許などの無体財産権、債権、現金や預貯金、株式などの有価証券、ゴルフクラブの会員権、自動車などの現物資産、生命保険、死亡退職金、生命保険の権利など価値のある所有物は概ね対象となります。