土地を相続する場合

相続税の控除:親の土地を相続する場合

相続税は多くの資産家を悩ませる問題です。そんな中、親の自宅の土地を相続する場合は8割引きでの相続が可能になる小規模宅地等の特例というものが存在しています。しかしこの特例には落とし穴がありますので注意しておく必要があります。

相続税にはまだ基礎控除の引き下げや税率の上昇など大きな変化は起きていませんが、自宅の土地に関してだけはすでに増税が行われています。小規模宅地等の特例というのはより詳細には無くなった人の土地は一定の面積までは8割引きで相続税を計算することができるという特例です。この一定の面積とは正確には240平方メートルです。もし自宅の土地の価値が1億円であれば、相続税の計算は2000万円となります。

この特例が改正され、平成22年4月1日以降に無くなった人の相続に関してはこの小規模宅地等の特例を受ける為の要件がとても厳しくなりました。その結果、例えば親の所有地が東京にある場合、東京に自宅があると言うだけで相続税を払わなければならない人が急増しています。

この法律には要件があります。まず第一に無くなった人が住んでいた自宅の敷地であるという点です。次にもらった人が①配偶者、②同居親族、③マイホームを持たない別居親族の3通りが考えられますが、③は①②に該当する人がいない場合にのみ適用されます。

従来は要件の第一である実際に住んでいた所有地であればその時点で5割引き、そして要件の第二である条件を満たせば8割引きになっていました。しかし法改正によってこの5割引きは廃止されています。無くなった人が実際に住んでいたかどうかは関係なく、もらった人が条件を満たしている場合に限って8割引きが適用されます。

その結果、相続を考える場合には財産を誰に残すかの遺言書を残すだけでは不十分となりました。

その所有地の価値に関しては変動がないにしても、誰がもらうかによって相続税の計算上の金額が大きく異なってしまうのです。

普通に考えれば長年住んでいた家であれば条件の第一を難なくクリアできると考えられそうなものですが、長期間入院していたり、老人ホームに入っていたり、自宅が複数ある場合には税制上の判断がどうなるかわからないという問題が残されています。相続される側の条件にも注意が必要です。配偶者以外は同居親族、別居親族ともに注意をしなければなりません。

条件を満たしていない場合には割引の適用を受けることができないのです。