相続税が推計課税

相続税が推計課税になる可能性も

相続が発生した時に相続財産金額から相続税額が算出される場合には、10カ月以内に申告納税をする必要があります。相続税の計算には相続財産総額に保険金等のみなし財産を加算した後に非課税分を差し引き、3年以内に贈与された価額や相続時精算課税適用分を加算して、課税価格を算出します。

その金額に5,000万円+1,000万円×法定相続人の数を基礎控除として差し引いて、法定相続人それぞれの税額を算出するのですが、この算式にある「3年以内に贈与された価額」については国税庁は「推計課税」を検討中であるという事です。推計課税とは現行では所得税等には適用されている制度です。

例えば商店の売上金の場合に、繁盛をしている様子が見受けられるにも係わらず申告された所得は明らかに少な目である時、国税庁は推計課税制度を利用して、その仕入れ先等を調べる事もあるという事です。商店だけでなく企業にも同様に推計課税制度により、その取引先の会社を調べる事で申告漏れ等を見つける事もあるという事です。一方だけを調べるのではなく、そこから発展して広い範囲を調べる事で矛盾点を探る事が出来るようになるようです。

この制度を相続税にも適用するという事は、3年以内の贈与についてまず厳しく調査をされる可能性も出てくると言われています。相続をする前の時期に被相続人の預金通帳の大幅な動きを確認されると、その使徒について調査をされる事になるでしょう。
それは被相続人が生前に使ったものであるのか、それとも贈与に使われたものなのかを調査する事もあるでしょう。相続税額算出の際に加算される項目については今後厳しく精査される傾向にあるようなので、生前贈与については注意が必要と言えます。

次いで、今後は3年以内という年数を更に広げる可能性も無いとは言えないようです。基礎控除については新税制により4割減額された事に続いて、国税庁は更に相続税課税の範囲を広げると考えた方が良いのではないでしょうか。

現金の出入りは預金通帳の様に記録される物が無い限り、制度が導入されたとしても証拠の残り難い物と言えるでしょう。使途不明金の発生も同様に記録された物を発見する事以外に国税庁が知る事は難しいようです。それでも生前贈与の可能性が少しでもあれば、今後は国家の力を駆使して本腰をあげて調査に入る事も予想されます。

相続時精算課税制度を適用している場合には、贈与が発生する毎に申告を行うので良いとしても、それ以外の贈与については今後は注意が必要となるでしょう。

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